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TPPおよび日欧EPAの日本の農工業への影響(国際法ゼミ)

名古屋税関、セントライ青果、東京大学平見先生のご協力のもと、国際法ゼミでTPPと日欧EPAの研究発表が行われました。


尋木真也先生の国際法ゼミは、春学期にTPPと日欧EPAの研究を行いました。単なる机上の学問にしないために、工業担当班は名古屋税関を訪問し、関税の実務に直接携わる方々からお話をうかがいました。その様子は、名古屋税関のホームページにも掲載されています。

<名古屋税関ホームページ>
http://www.customs.go.jp/nagoya/ugoki/ugoki_nagoya2018.html#300614

また、農業担当班は、尋木ゼミの先輩である岡田草太さんと加藤湧登さんの働くセントライ青果を訪問しました。そこでは、TPP等により、柿やしいたけといった日本の農産品が、積極的に輸出できるようになることなど、メディアからは得づらい情報も教えていただきました。

こうした実地調査を経て、発表会当日は、東京大学の平見健太先生にお越しいただきました。学生の発表の後、TPP等の影響は国によっても業界によっても異なることや、現在の米中貿易摩擦との関係など、貴重な意見や質問をいただきました。また、就職活動と関連づけて、魅力的なプレゼンテーションのしかたなどについても教えてくださいました。

学生の発表では、関税だけでなく、知的財産権や紛争解決に関する条文解釈や、愛知の企業や農家、行政などに焦点を当てた分析もなされました。国際法は、基本的には国家間の関係を規律する法ですが、TPPや日欧EPAは、自治体や中小企業も含め、多くの日本人に関係することなどが指摘されました。

こうした多角的かつ現実に即した研究ができたのは、ご協力いただいたみなさまのおかげです。名古屋税関のみなさま、セントライ青果のみなさま、東京大学の平見先生、お忙しいなか懇切丁寧にご対応いただき、本当にありがとうございました。

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