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外国人労働者の増加と多文化共生(国際法ゼミ)

豊田市と美濃加茂市にご協力いただき、国際法ゼミ(尋木ゼミ)で「外国人労働者の増加と多文化共生」に関する発表会が行われました。


近年の外国人労働者の増加を受け、尋木ゼミ(国際法)では、多文化共生の現状や法規制について調査しました。調査にあたっては、外国人居住者の多い豊田市(愛知県)と美濃加茂市(岐阜県)を訪問し、自治体の取組み等について詳しく教えてもらいました。また、発表会当日はゼミのOB・OGにも来ていただき、先輩ならではの意見をいただくと同時に、活発に質疑応答がなされました。

総論を担当した班は、外国人労働者や難民に関する国際法と国内法の規制について発表しました。国際法上は、移住労働者権利条約や難民条約のような多国間条約だけでなく、技能実習制度に関する協力覚書等の二国間条約によっても、外国人労働者の人権保障が図られているとのことです。他方で、国内法上は、これまでの入管法の改正等について詳説され、家族の帯同の問題や日系ブラジル人4世の受入れなどについて紹介がなされました。

豊田市を訪問した班は、豊田市の現状と取組みについて発表しました。多言語対応やプレスクールのほか、消防の119番通報も、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応しているとのことです。トヨタ関連企業や保見団地内部での取組みや自治体との連携についても考察があり、公助と共助の両立に関する検討もなされました。

美濃加茂市を訪問した班は、美濃加茂市の現状と取組みについて発表しました。やさしい日本語の推奨や高校進学率の上昇、定住化の傾向、「市民」としての待遇など、美濃加茂市ならではの取組みや現状について説明・検討がなされました。また、長距離移動やキリスト教に関するブラジル人の考え方などにも言及されていました。

結論としては、外国人の権利保障にあたっては、国際法に従って国内法整備や行政対応を行うだけでなく、市民や自治体の取組みから現状の長短を導き出し、法に反映させていくことが大切とのことでした。また、外国人との共生にあたっては、外国文化を尊重すると同時に、日本や日本人についても改めてよく知る必要があるとのことです。

豊田市国際まちづくり推進課の丸山宗祐様、美濃加茂市地域振興課多文化共生係の大里誠治様、大下泰範様、大変お忙しいなか、貴重なお時間をいただき、多くのことをご教示くださり、誠にありがとうございました。今回の発表を機に、学生一人一人が多文化共生を推進し、よりよいまちづくりに寄与していきたいと思っています。

保見団地のスーパーマーケット(豊田市)

旧太田脇本陣林家住宅(美濃加茂市)

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