本文へ

バナーエリアへ

フッターへ



ホーム  > 研究  > 法学会  > 法学研究  > 1~5巻(1958~1963年)

1~5巻(1958~1963年)

5巻 1・2号 1963年(昭和38年)3月25日

著者表題
小野清一郎論説刑法の基礎理論について1~18
森田孝論説無体財産法序論19~44
板橋郁夫論説Appropriation Rightsについて(一)
ー米国水法上の一問題ー
45~59
横山晃一郎論説厳格な証明と自由な証明の区別(一)61~75
仲地哲哉論説規範的構成要件要素と違法性77~96
板橋郁夫資料英国の水資源法案(1962年)について97~103
鈴木敏和資料英国のインドへの移植(紹介)105~113
浪川正己資料オーストラリアにおける会社法の改正115~125
芦川豊彦判例研究免責的債務引受と抵当権の消滅127~134
浪川正己判例研究株金払込を取り扱った銀行の株金保管義務135~144
吉井溥判例研究交換手形が不渡となった場合、融通手形の抗弁は第三者に対する人的抗弁となり得るか145~152
仲地哲哉判例研究偽装心中と殺人罪153~160
鳥居淳子判例研究北鮮に本籍を有する朝鮮人未成年者の本国法決定につき法例第27条3項の類推適用により本人の意思を基準として韓国法を適用した事例161~170

4巻 2号 1962年(昭和37年)3月25日

著者表題
芦川豊彦論説英国不法行為法(過失)における因果関係に関する一考察
ーワゴンマウンドを中心としてー
1~20
義井博論説独ソ不可侵条約の締結と日独伊防共協定の強化問題21~43
板橋郁夫資料最近における米国の水資源問題45~60
林董一資料尾張藩「御糺類書抜」(二)61~96
板橋郁夫判例研究事務管理者が本人の名で第三者となした法律行為の効果97~102
浪川正己判例研究手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無103~110
吉井溥判例研究代理人による手形の振出と民法第一一○条111~117

4巻 1号 1961年(昭和36年)12月25日

著者表題
戸澤鐵彦論説プラトンの政治家観1~21
鈴木敏和論説英国における教会法と教会裁判所(二)23~49
善家幸敏論説法と道徳についての一考察
ー特に両者の相違点を中心としてー
51~68
林董一資料尾張藩「御糺類書抜」(一)69~101
板橋郁夫判例研究特定物引渡請求権は詐害行為取消権の保全債権となり得るか103~111
浪川正己判例研究登記上の本店所在地と異なる場所を肩書地に記載した手形と署名取締役の責任113~118

3巻 2号 1961年(昭和36年)3月25日

著者表題
小野清一郎論説正当防衛における違法性と責任
ー一つの判例を機縁としてー
1~20
井手成三論説労働基準法第七条の「公民としての権利」及び「公の職務」の範囲21~33
渡邉綱吉論説訴訟の迅速化についての一考察35~50
板橋郁夫資料アイオワ天然資源法51~74
義井博資料独ソ不可侵条約の締結とノモンハン事件75~85
板橋郁夫判例研究実印の交付と民法第110条の代理権ありと信ずべき正当事由の存否87~93
浪川正己判例研究商法第二三条の「自己ノ氏ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人二承諾シタル」場合に当たる事例95~101

3巻 1号 1960年(昭和35年)12月25日

著者 表題
霜山精一論説借地法改正の問題点1~14
林董一論説尾張藩の失踪制度15~46
板橋郁夫資料ミシシッピー水資源保存開発法47~66
義井博資料一九三九年八月一九日のスターリンの秘密演説について67~84
板橋郁夫判例研究時効の利益の放棄の要件85~91
芦川豊彦判例研究違法に時間外労働をさせた場合の割増賃金不払いに関する事例93~99
横山晃一郎判例研究政令325号違反と刑事補償101~106

2巻 1・2号 1960年(昭和35年)3月25日

著者 表題
成宮嘉造論説前漢の法の変動と法思想(一)
ー刑法を中核としてー
1~31
井手成三論説公務員と労働基準法33~53
芦川豊彦論説組合の「分裂」と財産の帰属55~83
横山晃一郎論説国選弁護人の解任85~101
浪川正己論説内縁の法効果について
ー特別法との関連でー
103~129
鈴木敏和論説英国における教会法と教会裁判所(一)131~143
浪川正己時論離婚法改正の問題点について145~161
板橋郁夫資料A Bibliography on Water Law in the U. S. A.163~180

創刊号 1958年(昭和33年)10月15日

著者 表題
小野清一郎論説故意犯と「原因において自由な行為」1~21
戸澤鐵彦論説原始社会の政治について23~43
村瀬武比右論説易経政治哲学45~57
青木定行論説企業所有権分解傾向に基づく諸理論に対する反省59~74
有松昇論説国会の国勢調査の概要75~102
井手成三論説信教の自由とその限界
ー宗教法人法改正の問題と関連してー
103~119
森田孝論説教育行政組織論121~137
浪川正己論説認知請求に関する一考察
ーいわゆる不貞の抗弁をめぐる判例を中心にー
139~158
林董一論説名古屋・御城下159~174
横山晃一郎論説ソヴェト刑法の歴史をめぐる最近の論争について175~190
鈴木敏和論説宗教法と国家の法について
ー特に仏教とキリスト教における宗教法概念の一考察ー
191~216
信夫淳平回顧名古屋と故新渡戸博士と、そして私217~227
世良琢磨書評柳郁夫「民法総則大要(上)」229~230

Copyright(c) Aichi Gakuin University All Rights Reserved.