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36~40巻(1994~1999年)

40巻4号 1999年(平成11年)9月30日

著者表題
梅川正美論説スコットランドの政治システムとナショナリズム(1)1~60
桑原昌宏論説Transnational Labour Relations and Law of Foreign MNCs in Japan and Japanese MNCs in Asia134~188
浪川正己論説オーストラリア会社法における計算の公開と会計監査61~80
中谷毅研究ノートベルリン共和国の外交政策ー連続講演に見る統一ドイツの外交路線ー81~114
桑原昌宏翻訳カナダ法入門:裁判官の創造
カナダの労使関係と労使紛争解決方法:日本との比較
企業の海外進出と国際税法の実務:カナダの観点
115~132

40巻3号 1999年(平成11年)5月30日

著者表題
桑原昌宏論説遺伝子と法的規制(1):生後検査とカナダを中心としたプライバシィ法・人権法・保険法 153~184
浪川正己論説オーストラリア会社法における取締役の地位と権限1~44
浪川正己論説オーストラリア会社法における株主総会45~66
栗田直樹論説松本学と静岡県政ー政党内閣期の知事と地方政界ー67~128
松川正毅研究ノートケベックにおける人口生殖と親子法129~139
山野嘉朗立法紹介生命保険契約における自殺免責期間短縮および自殺免責条項不適用に関するフランス保険法典改正(1998年7月2日法)について141~152

40巻2号 1998年(平成10年)10月20日

著者表題
梅川正美論説イギリス君主制論(2)1~58
宮井清暢論説情報公開法案政府案の検討(1)ー「要綱案」からの変更点を中心にー59~86
山野嘉朗研究ノートフランス交通事故法における「関与」概念をめぐる近時の判例動向87~98

40巻1号 1998年(平成10年)9月10日

著者表題
梅川正美論説イギリス行政機構の変容(2完)1~42
中谷光隆論説純粋持株会社解禁にかんする一考察43~66
伊藤英樹研究ノート民事得意先の財貨的考慮67~153
桑原昌宏翻訳アナリーゼ・エイコン
セクハラ・雇用平等とジェンダー差別:20世紀後半の法律分野で見られる新しい動きに関する夢と悪夢
米国三菱自動車事件からの困難な教訓
154~182

39巻4号 1998年(平成10年)7月1日

著者表題
宇佐見大司論説環境影響評価法の制定について1~28
梅川正美論説イギリス行政機構の変容(1)29~70
栗田直樹研究ノート佐藤栄作と一九七二年自民党総裁選挙ー『佐藤日記』にみる「角福戦争」ー71~115
桑原昌宏翻訳アルジャン・P・アガルバル
職場におけるセクハラ:カナダ法の概観
129~134
山野嘉朗外国判例研究保険約款における免責事項の明確・限定性116~128

39巻3号 1998年(平成10年)3月30日

著者表題
梅川正美論説イギリス君主制論(1)
桑原昌宏論説"PRO-LABOUR LITERATURE"AND THE LAW BEFORE 1945 IN JAPAN: MODERN CRITICAL LITERATURE COULD NOT SURVIVE WITHOUT FREEDOM OF PRESS GRANTED UNDER THE LAW92~98
山野嘉朗研究ノートフランスにおける保険会社間車両物損事故処理協定の最近の改正動向について78~90
清水直彦
中野昌治
翻訳ディヴィド・マイヤーズ著
21世紀に男性支配社会の打倒をめざしてーオーストラリアと日本の比較ー
43~76

39巻2号 1997年(平成9年)11月30日

著者表題
山崎時彦論説ベトナム反戦論の一形態ーM.L.キング師の場合ー1~43
梅川正美論説サッチャー政府研究(12)45~98
桑原昌宏資料DISPURE RESOLUTION IN A JAPANESE LABOUR DISPUTE INVOLVING SEXUAL DISCRIMINATION IN EMPLOYMENT AT AN ADMINISTRATIVE AGENCY AND A COURT120~142
山野嘉朗外国判例研究傷害保険契約における立証責任107~118
梅川正美書評力久昌幸著『イギリスの選択(欧州統合と政党政治)』(木鐸社、1996年12月)99~105

39巻1号 1997年(平成9年)6月30日

著者表題
栗田直樹論説中央自動車道建設ををめぐる政治力学ー田中清一プランを中心としてー 1~51
桑原昌宏論説The Transformation of Industrial Relations Law under Democracy in the Public Ssector: Comparison between Japan and the U.S.142~184
浪川正己論説オーストラリア会社法上の会社形態53~70
中谷毅研究ノート「SPD-SEDの共同文書」に関する若干の考察ーSPDの見解を中心にー124~140
渡邉綱吉研究ノート「新民事訴訟法」の課題71~79
山野嘉朗立法紹介ベルギー新交通事故被害者補償法112~122
南川和範判例研究会社が敵対株主からの株式買取工作のための資金を供与したことが商法294条ノ2に該当するとされた事例81~96
中谷毅資料SPD-SEDの共同文書:イデオロギー論争と共通の安全保障98~110

38巻3・4号 1997年(平成9年)1月31日

著者表題
梅川正美論説イギリス政治文化の変容1~57
梅川正美論説サッチャー政府研究(11)59~75
中谷毅論説SPDの第二緊張緩和政策ー時代状況と特徴ー77~97
倉持孝司
梅川正美
資料憲章88:マンチェスター憲法大会(4完)109~134
山野嘉朗外国判例研究フランス交通事故法上の「許しがたいフォート」の定義と適用99~108

38巻1・2号 1996年(平成8年)7月31日

著者表題
梅川正美論説サッチャー政府研究(10)1~93
桑原昌宏論説日本の国際化と外国法・比較法の教育・研究125~178
倉持孝司
梅川正美
資料憲章88:マンチェスター憲法大会(3)104~124
山野嘉朗外国判例研究フランスにおける車両単独事故と人身損害の補償95~102

37巻3・4号 1995年(平成7年)12月30日

著者表題
梅川正美論説サッチャー政府研究(9)1~59
桑原昌宏論説Collective Moving-out of Japanese Companies from Japan to Cheap Labour Countries:Labour Law Concern136~152
中谷毅論説戦後SPDとドイツ統一ー国家及び国民の統一との関連でー61~87
山野嘉朗研究ノートー倉田弁護士の疑問を機縁としてー119~134
倉持孝司
梅川正美
資料憲章88:マンチェスター憲法大会(2)88~118

37巻1・2号 1995年(平成7年)2月28日

著者表題
伊藤英樹論説予定動産化の法理1~40
加藤美穂子論説中国離婚法における子供の権利保護41~86
高木侃論説武士の離縁状87~118
山崎時彦論説試練の非暴力的「市民的不服従」ーM・L・キング師(1964年)-119~144
湯浅道男論説婚姻感・離婚感の変遷(1)ー「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告」を考えるー145~213
渡邉綱吉論説日本国家の成立についての研究215~234
山野嘉朗判例研究生命保険契約付帯の災害関係特約における重過失免責規定の意義235~253
倉持孝司
梅川正美
資料憲章88:マンチェスター憲法大会(1)254~278

36巻3・4号 1994年(平成6年)8月30日

著者表題
山崎時彦最終講義二十一世紀を目指してー回顧と展望ー 1~12
梅川正美論説サッチャー政府研究(8)13~35
梅川正美論説イギリスの政治(1)50~102
山野嘉朗外国判例研究盗難車両による事故と保険者の責任37~48

36巻1・2号 1994年(平成6年)7月30日

著者表題
梅川正美論説サッチャー政府研究(7)1~35
山崎時彦論説非暴力的「市民的不服従」ーM・L・キング師のバーミンガム運動ー37~86
石田喜久夫講演民法と民法学と人間87~109
山野嘉朗研究ノートフランス交通事故法をめぐる諸問題(5・完)132~148
山野嘉朗資料日本とフランスにおける保険用語平明化に関する最近の動向111~130

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