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外交講座「国際テロ情勢と日本の取組」の開催(外務省、石原猛先生)


 2020年11月12日、国際法IB(尋木真也先生)の授業の一環で、外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室首席事務官の石原猛先生を講師に迎え、外交講座を開催しました。

テーマは「国際テロ情勢と日本の取組」。今年は、コロナ禍の影響でオンライン開催となりましたが、まさに現在進行形のかたちで、新型コロナウィルス(COVID-19)の国際テロリズムへの影響や、日本の対テロ国際協力等のお話をいただきました。

 2014年をピークに、テロ死者数は減少傾向にあります。しかし、テロがなくなったわけではなく、COVID-19感染拡大後も、リクルートやテロ資金の獲得など、テロの準備が潜在的に行われています。そのため、テロを撲滅するためにも、国際法に基づく規制と国際協力が重要となります。日本は、テロ防止関連条約や関連安保理決議、FATF勧告等に基づき、国内ではテロリストの処罰や引渡しを法制化するとともに、国際的には情報共有や司法共助、途上国支援などを行っています。また、国連やG7を通じた国際協力や、貧困対策・多文化共生の推進などの間接的なテロ対策にも力を入れているとのことです。

 こうした国際法に基づくテロ規制のお話に続いて、海外渡航時にテロに遭遇した場合の対処法について、石原先生のトルコでの経験談などを交えながら教えていただきました。また、現地の最新情報を入手するためにも、海外旅行に行く前には、外務省の「たびレジ」に登録してほしいとのことでした。
 質疑応答の時間には、学生から多くの質問が寄せられました。トルコでのテロに関する具体的な邦人保護行動、テロの現在の傾向、リーマンショック等の経済危機とテロとの関係、テロ準備支援の範囲と対策、東京オリンピック・パラリンピック時のテロの脅威と対策などについて質問があり、いずれもわかりやすく丁寧にご回答いただきました。

 目に見えにくい一方で、日本も重大な脅威にさらされている国際テロリズムの問題について詳しくご解説いただき、本学学生も身近な問題として考えられるきっかけをいただきました。また、日本のテロ対策に直接に関与されている外交官の生の声を聞くことができ、大変貴重な機会となりました。外務省からの遠隔授業で、さまざまなお骨折りをいただいた石原先生に、重ねて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。