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31～40号（1986～1990年）

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ページ内目次

40号／宗制・宗憲　改訂増補（2）（浄土系）
1990年（平成2年）3月31日

編集代表 表題 頁
凡例
若原　茂 〔二七〕浄土宗 1
　　(1)浄土宗宗綱 1～6
　　(2)宗教法人「浄土宗」規則 6～14
　　　 浄土宗宗規
　　(3)　　第五号　檀信徒規程 14～15
　　(4)　　第六号　寺院及び教会規程 15～16
　　(5)　　第二十三号　監正審議会規程 16～18
　　(6)　　第二十五号　褒賞及び懲戒規程 18～19
　　(7)　　第三十五号　住職、主任規程 19～21
　　(8)　　宗令二十七号　寺院教会調停委員会規程 21～22
〔二八〕浄土宗西山深草派 23
　　(1)宗教法人「浄土宗西山深草派」宗制 23～29
　　(2)浄土宗西山深草派宗規 29～36
〔二九〕浄土宗西山禅林寺派 37
　　(1)宗教法人「浄土宗西山禅林寺派」規則 37～42
　　(2)浄土宗西山禅林寺派宗制 42～53
〔三〇〕浄土真宗本願寺派 55
　　(1)浄土真宗本願寺派宗制 56～57
　　(2)　　　　同　　　　　　 宗法 58～71
　　(3)宗教法人「浄土真宗本願寺派」宗規 71～83
　　(4)直属寺院規程 83～91
　　(5)寺院規程 91～97
　　(6)門徒規程 97～98
　　(7)監正局組織規程 98～102
　　(8)審判規程 102～126
　　(9)懲戒規程 126～131
　　(10)懲戒減免規程 131～132
　　(11)法規通則 132～134
〔三一〕真宗大谷派 135
　　(1)真宗大谷派宗憲 135～147
　　(2)宗教法人「真宗大谷派」規則 147～159
　　(3)審問院組織条例 159～161
　　(4)審問条例 161～165
　　(5)寺院教会条例 165～168
　　(6)門徒条例 168～169
　　(7)懲戒条例 169～173
〔三二〕真宗高田派 175
　　(1)宗教法人「真宗高田派」規則 175～182
　　(2)宗教法人高田派宗制 182～191
　　　 真宗高田派宗規程
　　(3)　　第五号　懲戒に関する規程 191～192
〔三三〕真宗興正派 193
　　(1)真宗興正派宗規 193～204
　　(2)宗教法人「真宗興正派」規則 204～210
　　(3)審判院条例 210～215
　　(4)寺院教会条例 215～222
　　(5)懲戒並びに懲戒減免条例 222～226
〔三四〕真宗仏光寺派 227
　　(1)真宗仏光寺派宗制 227～237
　　(2)宗教法人「真宗仏光寺派」宗規 237～248
　　(3)審判会条例 248～253
　　(4)寺院及び教会条例 254～261
　　(5)懲戒条例 261～265
〔三五〕真宗三門徒派 267
　　　　宗教法人「真宗三門徒派」規則 267～273
〔三六〕浄土真宗同朋教団 275
　　　　宗教法人「浄土真宗同朋教団」規則 275～280
〔三七〕淨土真宗淨光寺派 281
　　(1)浄土真信宗浄光寺派宗憲 281～282
　　(2)宗教法人「浄土真信宗浄光寺派」規則 282～288
〔三八〕弘願真宗 289
　　(1)宗教法人「弘願真宗」宗則 289～294
　　(2)　　　　同　　　　　　　　宗制 295～301
〔三九〕時宗 303
　　(1)「時宗」宗制 303～313
　　　 宗規
　　(2)　　第七号　審査会規程 313～314
　　(3)　　第十号　寺院住職及び教会主管者規程 314～316
　　(4)　　第十五号　褒賞及び懲戒規程 316～317
　　(5)　　第十六号　檀徒及び信徒に関する規程 317～318
〔四〇〕融通念仏宗 319
　　(1)宗憲・宗教法人「融通念仏宗」規則 319～326
　　(2)宗規・宗教法人「融通念仏宗」規則施行細則 326～335
附録 宗教法人法

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39号／宗制・宗憲　改訂増補（2）（真言系）
1990年（平成2年）3月31日

編集代表 表題 頁
凡例
若原　茂 〔一一〕高野山真言宗 1
　　(1)高野山真言宗宗憲 1～2
　　(2)宗教法人「高野山真言宗」規則 2～10
　　(3)高野山真言宗宗規 10～19
　　(4)宗規に基づく「懲戒規程」 20～21
〔一二〕真言宗東寺派 23
　　　　宗教法人「真言宗東寺派」宗制 23～28
〔一三〕真言宗泉涌寺派 29
　　(1)真言宗泉涌寺派宗憲 29～30
　　(2)宗教法人「真言宗泉涌寺派」規則 30～36
　　(3)真言宗泉涌寺派宗規 36～40
〔一四〕真言宗山階派 41
　　　　宗教法人「真言宗山階派」規則 41～47
〔一五〕真言宗御室派 49
　　(1)宗教法人「真言宗御室派」宗則 49～56
　　(2)真言宗御室派宗規 56～68
〔一六〕真言宗大覚寺派 69
　　(1)宗教法人「真言宗大覚寺派」規則 69～79
　　(2)真言宗大覚寺派宗制 79～86
〔一七〕真言宗善通寺派 87
　　(1)宗教法人「真言宗善通寺派」規則 87～93
　　(2)真言宗善通寺派規程 93～100
〔一八〕真言宗智山派 101
　　(1)真言宗智山派宗法 101～108
　　(2)宗教法人「真言宗智山派」規則 108～116
　　(3)真言宗智山派公文書規程 116～118
　　(4)　　同　　　　　 寺院及び教会規程 118～121
　　(5)　　同　　　　　 褒賞及び懲戒規程 121～123
　　(6)　　同　　　　　 審査会規程 123～125
〔一九〕真言宗豊山派 127
　　(1)宗教法人「真言宗豊山派」規則 127～139
　　(2)真言宗豊山派規程 139～160
〔二〇〕真言宗霊雲寺派 161
　　(1)宗教法人「真言宗霊雲寺派」規則 161～166
　　(2)真言宗霊雲寺派宗制 166～172
〔二一〕真言宗九州教団 173
　　　　宗教法人「真言宗九州教団」規則 173～178
〔二二〕信貴山真言宗 179
　　　　宗教法人「信貴山真言宗」規則 179～184
〔二三〕霊山寺真言宗 185
　　　　宗教法人「霊山寺真言宗」規則 185～190
〔二四〕石鎚山真言宗 191
　　(1)石鎚山真言宗宗制 191～194
　　(2)宗教法人「石鎚山真言宗」規則 194～197
〔二五〕中山身語正宗 199
　　(1)宗教法人「中山身語正宗」宗憲 199～200
　　(2)宗教法人「中山身語正宗」宗制 200～206
　　(3)宗教法人「中山身語正宗」宗規 206～212
〔二六〕解脱会 213
　　(1)宗教法人「解脱会」規則 213～219
　　(2)解脱会会規 219～224
附録 宗教法人法

38号／宗制・宗憲　改訂増補（2）（天台系）
1990年（平成2年）3月31日

編集代表 表題 頁
伊藤　英樹 はしがき
若原　茂 序説
凡例
若原　茂 〔一〕天台宗 1
　　(1)天台宗宗憲 1～8
　　(2)宗教法人｢天台宗」宗制 8～17
　　(3)公布及び布達に関する規程 17～18
　　(4)審理局規程 18～21
　　(5)寺院教会規程 21～23
　　(6)寺院総代規程 24～25
　　(7)住職及び教会主管者選任規程 25～29
　　(8)檀信徒規程 29～31
　　(9)懲戒規程 31～33
〔二〕天台寺門宗 35
　　(1)宗教法人「天台寺門宗」宗法 35～42
　　(2)天台寺門宗「宗例」 42～49
〔三〕天台真盛宗 51
　　(1)天台真盛宗宗憲 51～56
　　(2)天台真盛宗規則 56～63
天台真盛宗宗制
　　(3)　　第九号　審理局規定 63～64
　　(4)　　第十一号　末寺規定 64～65
　　(5)　　第十四号　住職規定 65～68
　　(6)　　第二十七号　檀徒、信徒及び総代規定 68～69
　　(7)　　第三十一号　褒章及び懲戒規定 69～71
　　(8)　　第三十二号　補則 71～72
〔四〕本山修験宗 73
　　(1)本山修験宗宗憲 73～74
　　(2)宗教法人「本山修験宗｣規則 74～79
　　　　本山修験宗宗令規程
　　(3)　　第四号　寺院、神社及び教会規程 79～80
　　(4)　　第五号　寺院、神社及び教会設立規程 80
　　(5)　　第十六号　賞罰規程 80～81
〔五〕修験道 83
　　　宗教法人「修験道」規則 83～90
〔六〕験乗宗 91
　　　宗教法人「験乗宗」規則 91～95
〔七〕和宗 97
　　　宗教法人「和宗」宗制 97～101
〔八〕妙見宗 103
　　(1)宗教法人「妙見宗」規則 103～109
　　(2)妙見宗宗制 109～115
〔九〕鞍馬弘教 117
　　(1)宗教法人「鞍馬弘教」規則 117～123
　　　 鞍馬弘教宗則
　　(2)　　第一号　令達発布規程 123
　　(3)　　第四号　寺院教会規程 123～124
　　(4)　　第五号　寺院教会住職主管規程 124～125
〔一〇〕孝道教団 127
　　　宗教法人「孝道教団」規則 127～132
附録 宗教法人法

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37号／寺社をめぐる労働判例（労働判例・労委命令）
1989年（平成元年）3月31日

共編 表題 頁
三浦　啓司
芦川　豊彦		 はしがき
凡例
（労働判例） 〔一〕キリスト教精神による園の指導方針に公然と反対する行動をとる児童指導員の解雇の効力（のぞみの家地位保全等仮処分申請事件） 3～25
〔二〕宗教法人の経営する幼稚園バス運転手による園批判ビラ配布に対する処分の効力（専徳寺仮処分異議申請事件） 26～42
〔三〕宗教団体の懲戒処分の限界（浄圓寺仮処分申請事件） 43～48
〔四〕宗教大学における教授会構成と教授罷免決議の効力（八代学院大学地位保全等仮処分申請事件） 49～87
〔五〕カテキスタ（教会伝道婦）の社会福祉事業団内での独断的行動と解雇の効力（上智社会事業団地位保全仮処分申請事件） 88～101
〔六〕礼拝への出席状況が極めて不良、副学長の出頭指示に従わなかった専任講師の懲戒解雇の効力（四天王寺国際仏教大学地位保全金員支払仮処分申請事件） 102～110
〔七〕戦後の宗教法人と大学教員適格審査委の出納管理（竜谷大学解雇無効確認請求事件） 111～132
〔八〕宗教学校における経営危機と退職勧告（白百合学園休職処分無効確認等請求事件） 133～153
〔九〕都立高校教員による授業中の特定宗教団体批判とこれに対する措置（深川商業高校損害賠償請求事件） 154～161
〔一〇〕キリスト教の建学精神にのっとり、高校教諭の生徒への暴力行為を理由とする懲戒解雇の効力（松山学院地位確認等請求事件） 162～169
〔一一〕宗教的建学の精神に反する組合活動等を理由とする解雇の効力（足立学園賃金等請求事件） 170～194
〔一二〕宗教法人事務局職員の退職金規定の効力（誓願寺賃金等支払請求事件） 195～205
〔一三〕神棚への黙禱反対行動中に加えた助役傷害と傷害罪の成立(一)（国鉄南延岡駅公務執行妨害各被告事件） 206～230
〔一四〕神棚への黙禱反対行動中に加えた助役傷害と傷害罪の成立(二)（国鉄南延岡駅傷害公務執行妨害被告事件） 231～246
〔一五〕神棚への黙禱反対行動中に加えた助役傷害と傷害罪の成立(三)（国鉄南延岡駅傷害、公務執行妨害各被告上告事件） 247～248
〔一〕校長排斥のため同窓会に依存した教員の解雇と不当労働行為の関係（横浜共立学園事件） 251～260
〔二〕ミッションスクールにおいて組合が父兄に学園批判の文書を流したことの是否と不当労働行為（明治学園事件） 261～268
〔三〕教授個人が自己の給与上の不満を直接ローマ法王庁に訴えることなどと組合活動、定年制の導入・それに基づく退職扱いと不当労働行為（初審）（上智学院事件） 269～274
〔四〕教授個人が自己の給与上の不満を直接ローマ法王庁に訴えることなどと組合活動、定年制の導入・それに基づく退職扱いと不当労働行為（再審）（上智学院事件） 275～283
〔五〕ミッションからの資金援助打切りによる市民センターの解散に伴う職員解雇と不当労働行為（スイス東アジアミッション南市民センター事件） 284～298
〔六〕組合に加入した宗教主事の職務の廃止と不当労働行為（啓明女学院事件） 299～305
〔七〕私生活の平穏を必要以上に乱した団交申入と市民センター所長の対応（南市民センター事件） 306～328
〔八〕学園が団交場所として学園外の寺院で行うことに固執することと不当労働行為の関係（足立学園事件） 329～335
〔九〕学園が団交場所を学園外にすることに固執することと組合嫌悪の可能性（聖光学園事件） 336～345
〔一〇〕チャプレン（学校付司祭）の組合加入と団交拒否（八代学院事件） 346～373
〔一一〕学院首脳部による組合と上部団体との離間をはかる働きかけ（育英学院事件） 374～386
〔一二〕学内の不肖事件に関するビラ配布と組合員に対する出勤停止処分（初審）（仁川学院事件） 387～397
〔一三〕学内の不肖事件に関するビラ配布と組合員に対する出勤停止処分（再審）（仁川学院事件） 398～409
判例索引

36号／教憲・教規　キリスト教篇　改訂増補（下）
1988年（昭和63年）3月31日

共編 表題 頁
梅川　正美
川津　一義
黒神　聰
高木　敬一
若原　茂		 〔一八〕日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団　 307
　　(一)日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団信仰綱要 307～310
　　(二)宗教法人「日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団」規則 310～316
　　(三)日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団教規 316～324
〔一九〕イエス之御霊教会教団 325～326
　　(一)宗教法人「イエス之御霊教会教団」規則 326～330
〔二〇〕日本ナザレン教団 331
　　(一)宗教法人「日本ナザレン教団」規則 331～336
　　(二)日本ナザレン教会憲法 337～344
　　(三)教会政治 344～371
　　(四)審判の手続き 371～376
〔二一〕日本ホーリネス教団 377
　　(一)日本ホーリネス教団教憲 377～378
　　(二)宗教法人「日本ホーリネス教団」規則 378～384
　　(三)日本ホーリネス教団教規 384～389
〔二二〕日本自由メソヂスト教団 390
　　(一)日本自由メソヂスト教団教憲教規 390～439
　　(二)宗教法人「日本自由メソヂスト教団」規則 440～446
〔二三〕基督兄弟団 447
　　(一)「基督兄弟団」教規 447～460
　　(二)宗教法人「基督兄弟団」規則 460～466
〔二四〕イムマヌエル綜合伝道団 467
　　(一)イムマヌエル綜合伝道団憲法 467～477
　　(二)宗教法人「イムマヌエル綜合伝道団」規則 477～482
〔二五〕日本福音教団 483
　　(一)日本福音教団教憲 483～484
　　(二)日本福音教団規則 484～489
〔二六〕福音伝道教団 490
　　(一)福音伝道教団教憲 490～491
　　(二)福音伝道教団教規 492～504
　　(三)宗教法人「福音伝道教団」規則 504～510
〔二七〕日本イエス・キリスト教団 511
　　(一)日本イエス・キリスト教団教憲 511～512
　　(二)日本イエス・キリスト教団教規 512～528
　　(三)宗教法人「日本イエス・キリスト教団」規則 529～534
〔二八〕聖イエス会 535
　　(一)聖イエス会教規 535～553
　　(二)宗教法人「聖イエス会」規則 553～561
〔二九〕基督心宗教団 562
　　(一)宗教法人「基督心宗教団」規則（定款） 562～566
〔三〇〕末日聖徒イエス・キリスト教会 567～568
　　(一)宗教法人「末日聖徒イエス・キリスト教会」規則 569～572
〔三一〕セブンスデー・アドベンチスト教団 573
　　(一)宗教法人「セブンスデー・アドベンチスト教団」規則 573～581
〔三二〕救世軍 582～583
　　(一)宗教法人「救世軍」規則 583～586
〔三三〕道会 587
　　(一)宗教法人「道会」規則 587～593
〔三四〕基督聖協団 594
　　(一)宗教法人「基督聖協団」規則 594～599
〔三五〕キリスト友会日本年会 600
　　(一)宗教法人｢キリスト友会日本年会｣規則 600～605
〔三六〕日本メノナイト・ブレザレン教団 606
　　(一)日本メノナイト・ブレザレン教団教憲 606～609
　　(二)日本メノナイト・ブレザレン教団教規 609～617
　　(三)宗教法人「日本メノナイト・ブレザレン教団｣規則 618～623

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35号／教憲・教規　キリスト教篇　改訂増補（上）
1988年（昭和63年）3月31日

共編 表題 頁
若原　茂 はしがき
梅川　正美
川津　一義
黒神　聰
高木　敬一
若原　茂		 〔一〕日本カトリック教会 1～3
　　(一)宗教法人「カトリック中央協議会」規則 4～7
〔二〕日本ハリストス正教会 8～9
　　(一)宗教法人「日本ハリストス正教会教団」規則 9～14
〔三〕日本聖公会 15～17
　　(一)綱憲 17
　　(二)日本聖公会法憲・法規 17～39
　　(三)宗教法人「日本聖公会」規則 40～45
〔四〕日本基督教団 46～47
　　(一)日本基督教団信仰告白 47～48
　　(二)日本基督教団教憲 48～49
　　(三)日本基督教団教規 49～70
　　(四)宗教法人「日本基督教団」規則 70～78
〔五〕日本福音ルーテル教会 79～80
　　(一)宗教法人「日本福音ルーテル教会」規則 80～85
　　(二)日本福音ルーテル教会憲法（教憲） 85～88
　　(三)日本福音ルーテル教会規則 88～109
〔六〕日本ルーテル教団 110
　　(一)日本ルーテル教団憲法 110～113
　　(二)日本ルーテル教団規則 113～119
〔七〕日本ルーテル同胞教団 120
　　(一)「日本ルーテル同胞教団｣信仰の教理的宣言 120～121
　　(二)「日本ルーテル同胞教団｣教憲 122～124
　　(三)「日本ルーテル同胞教団」教規 124～132
　　(四)宗教法人｢日本ルーテル同胞教団｣規則 132～137
〔八〕日本基督改革派教会 138
　　(一)日本基督改革派教会教会規程 138～185
　　(二)宗教法人｢日本基督改革派教会」規則 185～189
〔九〕日本基督教会 190
　　(一)日本基督教会信仰の告白 191
　　(二)日本基督教会憲法 191～194
　　(三)日本基督教会規則 194～202
　　(四)宗教法人｢日本基督教会｣規則 202～206
〔一〇〕日本聖契キリスト教団 207
　　(一)宗教法人｢日本聖契キリスト教団｣規則 207～214
〔一一〕在日大韓基督教会総会 215～216
　　(一)在日大韓基督教会憲法 216～225
　　(二)宗教法人｢在日大韓基督教会総会｣規則 225～231
〔一二〕日本バプテスト連盟 232～233
　　(一)宗教法人｢日本バプテスト連盟｣規約 233～238
　　(二)日本バプテスト連盟総会規則 238～246
〔一三〕日本バプテスト同盟 247
　　(一)宗教法人｢日本バプテスト同盟｣規則 247～260
〔一四〕日本バプテスト・バイブル・フェロシップ 261
　　(一)信仰箇条 261～266
　　(二)宗教法人「日本バプテスト・バイブル・フェローシップ｣規則 266～269
〔一五〕日本バプテスト教会連合 270
　　(一)日本バプテスト教会連合教憲・教規 270～275
　　(二)宗教法人｢日本バプテスト教会連合｣規則 275～280
〔一六〕日本アライアンス教団 281
　　(一)日本アライアンス教団教憲 281～282
　　(二)宗教法人｢日本アライアンス教団｣規則 283～287
〔一七〕日本同盟基督教団 288
　　(一)日本同盟基督教団教憲 289～290
　　(二)日本同盟基督教団教規 290～300
　　(三)宗教法人｢ゼ・エバンゼリカル・アライアンス・ミッション（日本同盟基督教団）」規則 300～306

34号／仏教と法律（小野清一郎博士論文集）
1987年（昭和62年）2月28日

著者 表題 頁
竹田鐡仙学長序文
団藤重光博士序文
編者序文
小野　清一郎 第一部 現代法学より見たる仏教の法律思想（昭和七年） 3～46
仏教と法律（昭和二年） 47～50
宗教と倫理（昭和四八年） 51～68
受刑者の復権に就て（大正一四年） 69～80
思想犯と宗教（昭和一二年） 81～91
行刑と宗教教誨（昭和四九年） 92～111
宗教法案の法理的批評（大正一五年） 112～139
宗教団体法案の批判（昭和四年） 140～142
宗教法制研究所設立の趣旨（昭和三九年） 143～145
宗教法制と判例の機能（昭和四七年） 146～155
第二部 憲法十七条の国法性について（昭和九年） 159～163
聖徳皇太子十七条憲法の国法性（昭和一〇年） 164～178
和の倫理（昭和一二年） 179～187
憲法十七条における国家と倫理（昭和一三年） 188～206
憲法十七条の宗教的基礎（昭和一五年） 207～227
憲法十七条における和の精神について（昭和一七年） 228～237
新憲法と聖徳太子（昭和二六年） 238～244
順法精神の根源（昭和四三年） 245～246
第三部 仏教と社会主義（大正一四年） 249～255
社会理想としての「浄土」（昭和三年） 256～274
宗教肯定の論理（昭和七年） 275～289
国　家　―仏教的国家論への一つの試み―（昭和三〇年） 290～307
宗教と政治・法律―親鸞における―（昭和三七年） 308～332
政治に対する親鸞の態度（昭和四四年） 333～355
親鸞と現代の危機（昭和五〇年） 356～371
小野清一郎博士略歴及び仏教関係著作目録 374～389

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33号／寺社をめぐる行政判例2（下）
1986年（昭和61年）3月31日

著者 表題 頁
利光　大一 判例 〔二二〕墓地埋葬等に関する法律の解釈指定通達（一） 631～652
判例 〔二三〕墓地埋葬等に関する法律の解釈指定通達（二） 653～661
判例 〔二四〕墓地埋葬等に関する法律の解釈指定通達（三） 662～678
判例 〔二五〕寺域に対する事業認定の適法性 679～735
判例 〔二六〕寺院への町有林払下げの効力 736～747
判例 〔二七〕寺有地の賃貸借関係の性質 748～755
判例 〔二八〕宗教と同一の市名を用いることの適否 756～759
判例 〔二九〕自治体による忠魂碑移設行為の違憲性 760～792
判例 〔三〇〕公務員の宗教的儀式への参加と憲法二〇条 793～824
判例 〔三一〕殉職自衛官合祀と宗教的人格権の関係（一） 825～892
判例 〔三二〕殉職自衛官合祀と宗教的人格権の関係（二） 893～902
判例 〔三三〕古都保存協力税条例の無効確認を求めることの適否 903～1002
判例索引

32号／寺社をめぐる行政判例2（中）
1986年（昭和61年）3月31日

著者 表題 頁
利光　大一 判例 〔一六〕神体山としての富士山頂の宗教性（一） 325～405
判例 〔一七〕神体山としての富士山頂の宗教性（二） 406～477
判例 〔一八〕神体山としての富士山頂の宗教性（三） 478～485
判例 〔一九〕自治体による神道式地鎮祭の合憲性（一） 486～495
判例 〔二〇〕自治体による神道式地鎮祭の合憲性（二） 496～572
判例 〔二一〕自治体による神道式地鎮祭の合憲性（三） 573～629

31号／寺社をめぐる行政判例2（上）
1986年（昭和61年）3月31日

著者 表題 頁
利光　大一 はしがき
判例 〔一〕寺院規則に関する認証行為の効力 1～41
判例 〔二〕宗教法人変更登記申請受理処分と訴えの利益 42～54
判例 〔三〕宗教法人変更登記申請却下処分と訴えの利益 55～77
判例 〔四〕奈良県文化観光税条例の合憲性 78～123
判例 〔五〕奈良県文化観光税条例執行停止申立ての適否 124～157
判例 〔六〕本尊の遷座・法要に関する承認行為執行停止申立ての適否 158～163
判例 〔七〕日光太郎杉の宗教性と事業認定の効力（一） 164～221
判例 〔八〕日光太郎杉の宗教性と事業認定の効力（二） 222～270
判例 〔九〕神社所有地買収処分の合憲性 271～280
判例 〔一〇〕神道教師がうける寄進と所得税の関係（一） 281～286
判例 〔一一〕神道教師がうける寄進と所得税の関係（二） 287～289
判例 〔一二〕神道教師がうける寄進と所得税の関係（三） 290～293
判例 〔一三〕墓地使用契約における保証金の性質（一） 294～309
判例 〔一四〕墓地使用契約における保証金の性質（二） 310～316
判例 〔一五〕墓地使用契約における保証金の性質（三） 317～324

研究

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