グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



トップページ >  研究 >  法学会 >  法学研究 >  1~5巻(1958~1963年)

1~5巻(1958~1963年)



5巻 1・2号/1963年(昭和38年)3月25日

著者 表題
小野清一郎 論説 刑法の基礎理論について 1~18
森田孝 論説 無体財産法序論 19~44
板橋郁夫 論説 Appropriation Rightsについて(一)
-米国水法上の一問題-
45~59
横山晃一郎 論説 厳格な証明と自由な証明の区別(一) 61~75
仲地哲哉 論説 規範的構成要件要素と違法性 77~96
板橋郁夫 資料 英国の水資源法案(1962年)について 97~103
鈴木敏和 資料 英国のインドへの移植(紹介) 105~113
浪川正己 資料 オ-ストラリアにおける会社法の改正 115~125
芦川豊彦 判例研究 免責的債務引受と抵当権の消滅 127~134
浪川正己 判例研究 株金払込を取り扱った銀行の株金保管義務 135~144
吉井溥 判例研究 交換手形が不渡となった場合、融通手形の抗弁は第三者に対する人的抗弁となり得るか 145~152
仲地哲哉 判例研究 偽装心中と殺人罪 153~160
鳥居淳子 判例研究 北鮮に本籍を有する朝鮮人未成年者の本国法決定につき法例第27条3項の類推適用により本人の意思を基準として韓国法を適用した事例 161~170

4巻 2号/1962年(昭和37年)3月25日

著者 表題
芦川豊彦 論説 英国不法行為法(過失)における因果関係に関する一考察
-ワゴンマウンドを中心として-
1~20
義井博 論説 独ソ不可侵条約の締結と日独伊防共協定の強化問題 21~43
板橋郁夫 資料 最近における米国の水資源問題 45~60
林董一 資料 尾張藩「御糺類書抜」(二) 61~96
板橋郁夫 判例研究 事務管理者が本人の名で第三者となした法律行為の効果 97~102
浪川正己 判例研究 手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無 103~110
吉井溥 判例研究 代理人による手形の振出と民法第一一○条 111~117

4巻 1号/1961年(昭和36年)12月25日

著者 表題
戸澤鐵彦 論説 プラトンの政治家観 1~21
鈴木敏和 論説 英国における教会法と教会裁判所(二) 23~49
善家幸敏 論説 法と道徳についての一考察
-特に両者の相違点を中心として-
51~68
林董一 資料 尾張藩「御糺類書抜」(一) 69~101
板橋郁夫 判例研究 特定物引渡請求権は詐害行為取消権の保全債権となり得るか 103~111
浪川正己 判例研究 登記上の本店所在地と異なる場所を肩書地に記載した手形と署名取締役の責任 113~118

3巻 2号/1961年(昭和36年)3月25日

著者 表題
小野清一郎 論説 正当防衛における違法性と責任
-一つの判例を機縁として-
1~20
井手成三 論説 労働基準法第七条の「公民としての権利」及び「公の職務」の範囲 21~33
渡邉綱吉 論説 訴訟の迅速化についての一考察 35~50
板橋郁夫 資料 アイオワ天然資源法 51~74
義井博 資料 独ソ不可侵条約の締結とノモンハン事件 75~85
板橋郁夫 判例研究 実印の交付と民法第110条の代理権ありと信ずべき正当事由の存否 87~93
浪川正己 判例研究 商法第二三条の「自己ノ氏ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人二承諾シタル」場合に当たる事例 95~101

3巻 1号/1960年(昭和35年)12月25日

著者 表題
霜山精一 論説 借地法改正の問題点 1~14
林董一 論説 尾張藩の失踪制度 15~46
板橋郁夫 資料 ミシシッピー水資源保存開発法 47~66
義井博 資料 一九三九年八月一九日のスターリンの秘密演説について 67~84
板橋郁夫 判例研究 時効の利益の放棄の要件 85~91
芦川豊彦 判例研究 違法に時間外労働をさせた場合の割増賃金不払いに関する事例 93~99
横山晃一郎 判例研究 政令325号違反と刑事補償 101~106

2巻 1・2号/1960年(昭和35年)3月25日

著者 表題
成宮嘉造 論説 前漢の法の変動と法思想(一)
-刑法を中核として-
1~31
井手成三 論説 公務員と労働基準法 33~53
芦川豊彦 論説 組合の「分裂」と財産の帰属 55~83
横山晃一郎 論説 国選弁護人の解任 85~101
浪川正己 論説 内縁の法効果について
-特別法との関連で-
103~129
鈴木敏和 論説 英国における教会法と教会裁判所(一) 131~143
浪川正己 時論 離婚法改正の問題点について 145~161
板橋郁夫 資料 A Bibliography on Water Law in the U. S. A. 163~180

創刊号/1958年(昭和33年)10月15日

著者 表題
小野清一郎 論説 故意犯と「原因において自由な行為」 1~21
戸澤鐵彦 論説 原始社会の政治について 23~43
村瀬武比右 論説 易経政治哲学 45~57
青木定行 論説 企業所有権分解傾向に基づく諸理論に対する反省 59~74
有松昇 論説 国会の国勢調査の概要 75~102
井手成三 論説 信教の自由とその限界
-宗教法人法改正の問題と関連して-
103~119
森田孝 論説 教育行政組織論 121~137
浪川正己 論説 認知請求に関する一考察
-いわゆる不貞の抗弁をめぐる判例を中心に-
139~158
林董一 論説 名古屋・御城下 159~174
横山晃一郎 論説 ソヴェト刑法の歴史をめぐる最近の論争について 175~190
鈴木敏和 論説 宗教法と国家の法について
-特に仏教とキリスト教における宗教法概念の一考察-
191~216
信夫淳平 回顧 名古屋と故新渡戸博士と、そして私 217~227
世良琢磨 書評 柳郁夫「民法総則大要(上)」 229~230