16～20巻（1972～1977年）
ページ内目次
- 20巻4号／1977年（昭和52年）3月31日
- 20巻3号／1976年（昭和51年）12月31日
- 20巻2号／1976年（昭和51年）9月30日
- 20巻1号／1976年（昭和51年）6月30日
- 19巻4号／1976年（昭和51年）3月30日
- 19巻3号／1976年（昭和51年）1月30日
- 19巻2号／1975年（昭和50年）9月30日
- 19巻1号／1975年（昭和50年）5月30日
- 18巻2･3号／1975年（昭和50年）3月30日
- 18巻1号／1974年（昭和49年）12月30日
- 17巻3号／1974年（昭和49年）10月30日
- 17巻1・2号／1974年（昭和49年）7月30日
- 16巻2・3号／1973年（昭和48年）3月30日
- 16巻1号／1972年（昭和47年）12月20日
20巻4号／1977年（昭和52年）3月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 湯浅道男 | 論説 | インドおよびパキスタンにおける判例イスラム婚姻法の研究（一）－婚姻の概念－ | 1～33 |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの設備品の質入に関する法律に基づく占有移転なき動産質制度（4・完） | 35～59 |
| 黒神聰 | 論説 | 1953.3.10 欧州（政治）共同体条約草案の成立経緯（下・完）－起草委員会第三会期の決議およびAd hoc総会の特別方針を中心として－欧州共同体の研究（12）－ | 61～95 |
20巻3号／1976年（昭和51年）12月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの設備品の質入に関する法律に基づく占有移転なき動産質制度（3） | 1～20 |
| 黒神聰 | 論説 | 1953.3.10 欧州（政治）共同体条約草案の成立経緯（中）－起草委員会第三会期の決議およびAd hoc総会の特別方針を中心として－欧州共同体の研究（11）－ | 21～54 |
| 宇佐見大司 | 論説 | 仮登記担保保護の実行と所有権の帰属 | 55～89 |
| 田口守一 | 論説 | 刑事訴訟法における確定裁判の拘束力 －序論的考察（二）－ |
91～140 |
| 若原茂 | 論説 | 靖国神社国営法化問題の法的側面についての一考察－靖国神社法案を中心に－ | 141～159 |
20巻2号／1976年（昭和51年）9月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 森田孝 | 論説 | 無体財産（権）の国際利用に関する一考察 | 1～33 |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの設備品の質入に関する法律に基づく占有移転なき動産質制度（2） | 35～52 |
| 黒神聰 | 論説 | 1953.3.10 欧州（政治）共同体条約草案の成立経緯（上）－起草委員会第三会期の決議およびAd hoc総会の特別方針を中心として－欧州共同体の研究（10）－ | 53～89 |
| 黒田喜重 | 論説 | 製造物責任と免責約款 －米法上の製造物責任の一考察－ |
91～107 |
| 石山卓磨 | 論説 | イギリス法における事実上の取締役 －事実上の取締役理論・その三－ |
109～157 |
| 廣瀬隆司 | 論説 | 嫡出子とその否認 | 159～193 |
| 井手成三 | 時論 | 民法中改正（離婚復氏者に離婚時の氏を称する自由を認める改正）法律批判 | 195～207 |
| 黒瀬文平 | 判例研究 | 任意整理に伴う会社財産の譲渡が「営業の譲渡」にあたらないとされた事例 | 209～224 |
20巻1号／1976年（昭和51年）6月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 森田孝 | 論説 | 無体財産利用（権）に対する課税について | 1～50 |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの設備品の質入に関する法律に基づく占有移転なき動産質制度（1） | 51～66 |
| 田口守一 | 論説 | 刑事訴訟法における確定裁判の拘束力 －序論的考察（一）－ | 67～96 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体司法裁判所訴訟手続規則（その三・完） | 97～132 |
19巻4号／1976年（昭和51年）3月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 林董一 | 論説 | 尾張僧録の支配地域 | 1～37 |
| 湯浅道男 | 論説 | 物権変動論序説のための覚え書（二） －近時の所有権転時期論をめぐって－ |
39～77 |
| 世良琢磨 | 研究ノ－ト | 刑事裁判の歩み | 79～90 |
| 石山卓磨 | 判例研究 | 曳船契約履行中における艱難救助の成否について | 91～103 |
| 仲地哲哉 | 判例研究 | 尊属傷害致死規定の合憲性 | 105～124 |
| 黒田喜重 | 判例研究 | 無断私用運転中の事故と自賠法三条にもとずく同乗者の賠償請求 | 125～131 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 仮登録担保の目的不動産につき後順位権利者がある場合と被担保債権以外の債権を自動債権とする清算金支払債務との相殺の許否 | 133～145 |
19巻3号／1976年（昭和51年）1月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒神聰 | 論説 | 欧州協同体司法裁判所の制度的特質と拡大共同体成立に伴う裁判官増員の問題（下・完） －欧州共同体の研究（9）－ |
1～56 |
| 黒田喜重 | 論説 | 製造物に関する厳格責任の性質 －米法上の製造物責任の一考察－ |
57～81 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体司法裁判所訴訟手続規則（その二） | 83～124 |
| 湯浅道男 | 翻訳 | 1965年西パキスタン家庭裁判所規則 | 125～150 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 民法96条3項にいう第三者にあたる場合 | 151～163 |
| 廣瀬隆司 | 判例研究 | 虚偽の嫡出出生届の法的効力 | 165～177 |
19巻2号／1975年（昭和50年）9月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 湯浅道男 | 論説 | 現代イスラム家族法に関する一考察 －1961年パキスタン・ムスリム家族法令をめぐって－ |
1～50 |
| 湯浅道男 | 研究ノ－ト | J・N・D・アンダ－スン「近代社会におけるイスラム法」について（4・完） | 51～97 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体司法裁判所訴訟手続規則（その一） | 99～134 |
| 芦川豊彦 | 判例研究 | 放課後の教室における児童（小学校4年生・責任能力なし）間の障害事故につき、担任教諭には過失がないとされた事例 | |
| 黒田喜重 | 判例研究 | 土地賃貸借の解除と借地法6条1項 | 159～163 |
19巻1号／1975年（昭和50年）5月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒神聰 | 論説 | 欧州協同体司法裁判所の制度的特質と拡大共同体成立に伴う裁判官増員の問題（中）－欧州共同体の研究（8）－ | 1～30 |
| 北住炯一 | 論説 | ドイツ第二帝制における農村政治統合の基盤 －1980－90年代における中間層政策の一側面－ |
31～75 |
| 湯浅道男 | 研究ノ－ト | J・N・D・アンダ－スン「近代社会におけるイスラム法」について（3） | 77～102 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 指名債権の二重譲渡と優劣の基準 | 103～116 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件 | 117～126 |
18巻2･3号／1975年（昭和50年）3月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒神聰 | 論説 | 欧州協同体司法裁判所の制度的特質と拡大共同体成立に伴う裁判官増員の問題（上）－欧州共同体の研究（7）－ | 1～53 |
| 湯浅道男 | 研究ノ－ト | J・N・D・アンダ－スン「近代社会におけるイスラム法」について（二） | 55～81 |
| 芦川豊彦 | 判例研究 | 自動車の毀損と損害賠償額の算定 | 83～97 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | いわゆる導入預金契約と民法90条 | 99～118 |
18巻1号／1974年（昭和49年）12月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 湯浅道男 | 論説 | 物権変動論序説のための覚え書（一） －背信的悪意者をめぐって－ |
1～37 |
| 利光大一 | 研究ノ－ト | 公共用水域保全のための水質規制について －下水道法上の規制を中心に－ |
39～56 |
| 渡邉綱吉 | 研究ノ－ト | 仏教論理と裁判論理（1） | 57～67 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州原子力共同体司法裁判諸規定に関する議定書 | 69～94 |
| 黒神聰 | 資料 | 欧州共同体裁判所の1973年司法活動の状況とその補足的資料 | 95～117 |
| 伊藤英樹 | 判例研究 | 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主または右売主から目的物を買い受けたものと第三者異議の訴 | 119～127 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 抵当不動産の第三取得者の時効援用権 | 129～135 |
| 黒瀬文平 | 判例研究 | 代表取締役の業務執行についての取締役の監視義務 | 137～146 |
| 中野昌治 | 判例研究 | 外国人の入国の拒否と憲法22条、34条 | 147～160 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 民法第770条1項1号の不貞な行為の意義 | 161～168 |
17巻3号／1974年（昭和49年）10月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒神聰 | 論説 | 拡大欧州共同体成立と各種機関の機構上の問題 －欧州共同体の研究（6）－ |
1～106 |
| 湯浅道男 | 研究ノ－ト | J・N・D・アンダ－スン「近代社会におけるイスラム法」について（一） | 107～123 |
| 中野昌治 | 翻訳 | ネパ－ル新憲法 | 125～150 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 夫婦養子の一方に縁組意思のない場合における縁組の効力 | 151～161 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 不法行為による損害賠償と民法416条 | 163～179 |
| 渡邉綱吉 | 紹介 | アンドレアス・ヘルトリッヒ教授 「立法措置による社会規整の可能性と限界」 |
181～187 |
17巻1・2号／1974年（昭和49年）7月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 小野清一郎 | 論説 | 現代法哲学への批判的試論 | 1～14 |
| 世良琢磨 | 論説 | 男女関係の法律を考える | 15～52 |
| 善家幸敏 | 論説 | 新ヘ－ゲル学派の法哲学 | 53～83 |
| 浪川正己 | 論説 | オ－ストラリアにおける取締役の制定法上の誠実・勤勉義務 | 85～101 |
| 黒神聰 | 論説 | 西ドイツの欧州化 －西ドイツの欧州統合運動への組入れについて－ －欧州共同体の研究（4）・（5）－ |
103～271 |
| 浪川正己 | 紹介 | 歩績・両建預金と独禁法の適用 | 273～283 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州経済共同体司法裁判諸規定に関する議定書 | 285～310 |
| 中野昌治 | 翻訳 | フィリッピン共和国新憲法 | 311～335 |
| 伊藤英樹 | 判例研究 | 建物の引渡請求と留置権の抗弁 | 337～347 |
| 黒田喜重 | 欧州論文 | On the Relief of Environmental Disruption Victims under private Law －Centering around the theory in the four big Environmental Disruption Cases－ |
349～368 |
| 渡邉綱吉 | 資料 | 名古屋地方裁判所管内民事事件の統計資料 | 369～405 |
16巻2・3号／1973年（昭和48年）3月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 森田孝 | 論説 | 商標・商号等社会経済上の識別表示に関する法的措置について | 1～24 |
| 小木貞一 | 翻訳 | エドアルト・ベッチヒェル | 25～47 |
| 渡邉綱吉 | 民事訴訟における既判力論への批判的寄与（八） | ||
| 中野昌治 | 翻訳 | ブラジル連邦共和国憲法（二） | 49～76 |
| 伊藤英樹 | 研究ノート | 借家の修了における立退料と「営業上の利益」取扱 | 77～99 |
| 伊藤英樹 | 判例研究 | 届出意思の欠缺による婚姻の無効とその追認の効力 | 101～110 |
| 黒田喜重 | 判例研究 | 賃貸家屋の一部の無断転貸を理由に賃貸借契約が解除されたのちに右家屋を譲り受けた転借人の賃借人に対する明渡請求が許されないとされた事例 | 111～116 |
| 戸澤鐵彦 黒田喜重（聞き手） |
対談 | 一政治学者の想い出 | 117～140 |
16巻1号／1972年（昭和47年）12月20日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 森田孝 | 論説 | わが国行政の今日的課題に関する一考察 | 1～31 |
| 伊藤英樹 | 論説 | 所謂得意先に関する権利と不法行為制度適用上の一試論 | 33～73 |
| 小木貞一 | 翻訳 | エドアルト・ベッチヒェル | 75～94 |
| 渡邉綱吉 | 民事訴訟における既判力論への批判的寄与（七） | ||
| 中野昌治 | 翻訳 | ブラジル連邦共和国憲法（一） | 95～126 |
| 黒田展之 | 資料 | 初期（帝国）議会の請願書（続） | 127～149 |