51巻～55巻（2010年～2014年）
ページ内目次
- 55巻3・4号／2014年（平成26年）7月10日
- 55巻1・2号／2014年（平成26年）2月20日 故篠田公穂教授追悼号
- 54巻3・4号／2013年（平成25年）8月10日
- 54巻1・2号／2013年（平成25年）2月25日
- 53巻3・4号／2012年（平成24年）8月20日
- 53巻1・2号／2012年（平成24年）2月25日
- 52巻3・4号／2011年（平成23年）10月10日 黒田喜重教授・中谷光隆教授・若原茂教授退職記念号
- 52巻1・2号／2011年（平成23年）3月25日
- 51巻3・4号／2010年（平成22年）12月20日
- 51巻2号／2010年（平成22年）7月20日 伊藤英樹教授・利光大一教授・湯浅道男教授退職記念号
- 51巻1号／2010年（平成22年）3月1日
55巻3・4号／2014年（平成26年）7月10日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 独占禁止法における課徴金制度－対象商品・役務を中心に－ | 1～44 |
| 服部育生 | 論説 | 株主提案権 | 45～83 |
| 原田保 | 論説 | 公務に対する業務妨害罪の成否に関する判例の意義 | 85～109 |
| 前田太朗 | 論説 | 不法行為法における責任原理の多元性の意義とその関係性（2） －オーストリア法における責任原理論の展開を参考にして－ |
111～205 |
| 梅川正美 | 研究ノート | フォークランド諸島をめぐる戦争を防止できなかったのはなぜか－フランクス調査委員会報告書－ | 207～240 |
| 原田保 | 判例研究 | 4輪車の運転者による2輪車の運転者および同乗者への著接近危険運転致傷罪ならびに不救護不申告罪の実行に際し、4輪車の助手席から木刀で2輪車の車体を殴打して逃走時に同乗を続けた者の罪責 | 241～265 |
| 山野嘉朗 | 判例研究 | 吐物誤嚥と傷害保険における事故の外来性 | 267～275 |
55巻1・2号／2014年（平成26年）2月20日
故篠田公穂教授追悼号
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 栗田直樹 | 故篠田公穂教授追悼号の発刊にあたって | ||
| 梅田豊 | 論説 | いわゆる「取調べ受忍義務」なるものの法的根拠について－身体に対する強制処分の構造を踏まえた再検討－ | 1～24 |
| 榊原志俊 | 論説 | 立法技術に関する研究II－附則に関する諸問題－ | 25～59 |
| 田上富信 | 論説 | 経済的損害の賠償－比較法的考察－ | 61～153 |
| 服部育生 | 論説 | 白地手形 | 155～196 |
| 服部育生 | 論説 | 株主名簿の名義書換え | 197～237 |
| 野村健太郎 | 論説 | 刑量導出の理論的過程と量刑事情の機能 | 239～259 |
| 前田太朗 | 論説 | 不法行為法における責任原理の多元性の意義とその関係性（1） －オーストリア法における責任原理論の展開を参考にして－ |
261～429 |
| 山野嘉朗 | 外国判例 研究 |
保険金受取人指定における人種差別と公序良俗 | 431～448 |
| 山野嘉朗 | 外国判例 研究 |
睡眠時無呼吸症候群（SAS）に起因する自動車事故と傷害保険の外来性要件 | 449～459 |
| 山野嘉郎 | 外国判例 研究 |
受取人指定と保険の性質決定および保険料の過大性と持戻し・遺留分減殺 | 461～477 |
| 故篠田公穂教授 略歴並びに研究業績 | 479～484 | ||
| 平成24年度研究業績一覧 | 485～491 | ||
| 学内記事 | 493～494 | ||
54巻3・4号／2013年（平成25年）8月10日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 取引拒絶と独占禁止法 | 1～42 |
| 服部育生 | 論説 | 違法な剰余金の配当等の効果 | 43～82 |
| 原田保 | 論説 | 暴行罪の成立範囲－唾かけ事件有罪判決を契機に－ | 83～115 |
| 三上正隆 | 判例研究 | 動物殺傷事案において、詐欺罪及び動物殺傷罪（動物愛護管理法44条1項）の成立が認められ、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決が言い渡された事例 | 117～132 |
| 梅川正美 | 書評 | 小堀眞裕著『ウェストミンスター・モデルの変容（日本政治の「英国化」を問い直す）』（法律文化社、2012年） | 133～140 |
54巻1・2号／2013年（平成25年）2月25日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 再販売価格の拘束 | 1～36 |
| 服部育生 | 論説 | 商事売買における買主の検査通知義務 | 37～74 |
| 榊原志俊 | 論説 | 立法技術に関する研究I－改め文に関する諸問題－ | 75～154 |
| 村上康司 | 論説 | MBOにおける取締役の善管注意義務に関する一考察 | 155～176 |
| 平成23年度研究業績一覧 | 177～186 | ||
| 学内記事 | 187 | ||
53巻3・4号／2012年（平成24年）8月20日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 譲渡制限株式 | 1～36 |
| 服部育生 | 論説 | 利益相反取引による取締役の責任 | 37～74 |
| 村上康司 | 論説 | 株式買取請求権の「公正な価格」の算定とその基準時 | 75～104 |
| 原田保 | 判例研究 | 墳墓発掘後の死体に対する領得および損壊が牽連犯とされた事例 －人肉黒焼事件－ |
106～136 |
| 山野嘉朗 | 外国判例研究 | 保険契約者（被保険者）・保険金受取人の同時死亡と保険法規・相続法規 | 137～148 |
| 田上富信 | 文献紹介 | 取引関係における透明ルールと不透明ルール | 149～184 |
53巻1・2号／2012年（平成24年）2月25日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 鈴木慎太郎 | 論説 | アメリカ法学における臓器売買論の検討 | 1～56 |
| 中谷毅 | 論説 | アデナウアー／ブラント外交における「平和」の位置価値 | 57～80 |
| 服部育生 | 論説 | 募集株式の有利発行と会社の損害 | 81～116 |
| 服部育生 | 論説 | 濫用的な会社分割 | 117～154 |
| 山野嘉朗 | 判例研究 | 嘔吐物誤嚥による窒息死と傷害事故の外来性要件 | 155～184 |
| 平成22年度研究業績一覧 | 185～193 | ||
| 学内記事 | 195 | ||
52巻3・4号／2011年（平成23年）10月10日
黒田喜重教授・中谷光隆教授・若原茂教授退職記念号
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部朗 | 献辞 | ||
| 伊藤高義 | 論説 | 金銭の返還請求権の場についての考察 | 1~38 |
| 伊藤栄寿 | 論説 | 区分所有法上の規約に規律できる内容の限界 | 39~108 |
| 堅田研一 | 論説 | 今村仁史における「法哲学」と「覚醒論理」－今村はコジェ－ヴをどう改作したか－ | 109~170 |
| 杉原丈史 | 論説 | コンセイユ・デタの機能的二元性をめぐる2008年の改革について | 171~200 |
| 武田典浩 | 論説 | 四国銀行事件の検討 －銀行の公共性、追加融資に焦点を合わせて－ |
201~256 |
| 服部朗 | 論説 | ウィスコンシン州における少年司法の歴史 | 257~332 |
| 服部育生 | 論説 | 株主の議決権行使 | 333~372 |
| 服部育生 | 論説 | 指図禁止手形 | 373~408 |
| 原田保 | 論説 | スト－カ－罪構成要件の構造 | 409~432 |
| 村上康司 | 判例研究 | 元取締役への退職慰労年金支給を会社が一方的に打ち切ることの可否 | 433~448 |
| 山野嘉朗 | 判例研究 | 被保険者が予見していたのとは異なる因果関係の経路をたどって結果が発生した場合の故意免責の適用 | 449~466 |
| 山野嘉朗 | 判例研究 | 搭乗者傷害特約条項における「正規の乗車装置のある室内」の意義 | 467~490 |
| 黒田喜重教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
| 中谷光隆教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
| 若原茂教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
52巻1・2号／2011年（平成23年）3月25日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 榊原志俊 | 論説 | 臓器移植改正法の国会審議と法的問題点 | 1～124 |
| 服部育生 | 論説 | 取締役の報酬 | 125～162 |
| 石川明 | 研究ノート | 弁護士会におけるADR | 163～171 |
| 伊藤栄寿 | 判例研究 | 専有部分の継続使用を禁止するマンション規約設定の効力 | 173～199 |
| 山野嘉朗 | 外国判例研究 | フランス交通事故法における複合事故の賠償と過失相殺 | 201～209 |
| 平成21年度研究業績一覧 | 211～220 | ||
| 学内記事 | 221～222 | ||
51巻3・4号／2010年（平成22年）12月20日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 株式買取請求権 | 1～38 |
| 服部育生 | 論説 | 戻裏書 | 39～78 |
| 石川明 | 研究ノート | 訴訟上の和解をめぐる若干の論点について | 79～90 |
| 山野嘉朗 | 判例研究 | 車外事故と自損事故保険・搭乗者傷害保険 | 91～111 |
| 山野嘉朗 | 国際学会報告 | 気候変動の問題に対応する保険新商品の開発 －国際保険学会第13回世界大会シンポジウム報告－ |
113～123 |
51巻2号／2010年（平成22年）7月20日
伊藤英樹教授・利光大一教授・湯浅道男教授退職記念号
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 高木敬一 | 献辞 | ||
| 右近健男 | 論説 | 「相続させる」遺言判例管見 | 1～18 |
| 芹田健太郎 | 論説 | 人権法の基本原則について | 19～43 |
| 服部朗 | 論説 | 少年司法とラップアラウンド・プロセス | 45～112 |
| 服部育生 | 論説 | 組織再編条件の公正 | 113～155 |
| 服部育生 | 論説 | 抱き合わせ販売と独占禁止法 | 157～190 |
| 田中淳子 | 論説 | 土地賃借権の時効取得とその周辺問題 －東京高判平成18年11月28日を素材として－ |
191～227 |
| 原田保 | 論説 | 不正に取得した預貯金通帳による金銭受領の罪責に関する判例変遷 －大二刑判明44・6・8刑録17輯1113頁の意義－ |
229～240 |
| 伊藤栄寿 | 論説 | 区分所有者に対する団体的拘束の根拠と限界（2・完） －区分所有における所有法と団体法の交錯－ |
241～373 |
| 石川明 | 研究ノ－ト | 子との面接交渉を定めた調停条項と間接強制 －大阪高裁平成19年6月7日決定（控訴棄却）をめぐって－ |
375～384 |
| 山野嘉朗 | 外国判例研究 | 団体保険約款の文言につき消費者法典L.133-2条第2項を適用して被保険者に有利な解釈を行った事例 | 385～393 |
| 山野嘉朗 | 外国判例研究 | フランス交通事故法における「運転者」概念の適用範囲 | 395～400 |
| 伊藤英樹教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
| 利光大一教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
| 湯浅道男教授 略歴並びに研究業績一覧 | |||
51巻1号／2010年（平成22年）3月1日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 服部育生 | 論説 | 企業買収防衛策 | 1～41 |
| 伊藤栄寿 | 論説 | 区分所有者に対する団体的拘束の根拠と限界（1） －区分所有における所有法と団体法の交錯－ |
43～178 |
| 石川明 | 研究ノート | 訴訟上の和解－近時の問題点－ | 179～196 |
| 山野嘉朗 | 研究ノート | 傷害保険約款における外来性要件に関するフランス判例の動向 | 197～220 |
| 平成20年度研究業績一覧 | |||
| 学内記事 | |||