21～25巻（1977～1982年）
ページ内目次
- 25巻4号／1982年（昭和57年）6月30日
- 25巻3号／1982年（昭和57年）3月31日
- 25巻2号／1982年（昭和57年）1月31日
- 25巻1号／1981年（昭和56年）10月30日
- 24巻3･4号／1981年（昭和56年）5月31日
- 24巻1･2号／1980年（昭和55年）9月30日
- 23巻3･4号／1980年（昭和55年）3月31日
- 23巻2号／1979年（昭和54年）12月31日
- 23巻1号／1979年（昭和54年）6月30日
- 22巻4号／1979年（昭和54年）3月31日
- 22巻2･3号／1978年（昭和53年）12月31日
- 22巻1号／1978年（昭和53年）6月30日
- 21巻4号／1978年（昭和53年）3月31日
- 21巻3号／1977年（昭和52年）12月31日
- 21巻1・2号／1977年（昭和52年）9月30日
25巻4号／1982年（昭和57年）6月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 山崎時彦 | 論説 | 初期エマソンの奴隷制問題論 | 1～34 |
| 黒神聰 | 論説 | 共同体法における執行債務者について ー特に国家および共同体を中心にー 欧州共同体の研究（16） |
35～91 |
| 渡邉綱吉 | 研究ノート | 仏教論理と裁判論理（5） | 93～104 |
25巻3号／1982年（昭和57年）3月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒田喜重 | 論説 | 共同運行供用者の他人性 －最近の裁判例を中心として－ |
1～28 |
| 北住炯一 | 論説 | ドイツ第二帝制･プロイセンにおける国家と地方団体 －救貧行政とプロビンツ制－ |
29～105 |
| 原田保 | 論説 | 超個人的緊急行為権否認のための序説 －日本における問題状況と議論の整理－（三） |
107～139 |
| 原田保 | 判例研究 | 警察官の拳銃使用を違法とし、付審判請求の一部を認めた事例 －尾道警察官発砲事件－ |
141～177 |
25巻2号／1982年（昭和57年）1月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 廣瀬隆司 | 論説 | 相続財産における寄与分のあり方 －被相続人の子を中心として－ |
1～33 |
| 原田保 | 論説 | 超個人的緊急行為権否認のための序説 －日本における問題状況と議論の整理－（二） |
35～51 |
| 田口守一 | 研究ノ－ト | 西ドイツにおける法学教育の実験 | 53～94 |
| 廣瀬隆司 | 研究ノ－ト | 遺産分割のあり方についての一提言 | 95～105 |
| 原田保 | 研究ノ－ト | 警察官の武器使用と正当防衛 －尾道警察官発砲事件を契機として－ |
107～130 |
25巻1号／1981年（昭和56年）10月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 渡邉綱吉 | 論説 | 民事執行法における差押禁止動産 | 1～17 |
| 宇佐見大司 | 論説 | 取得時効の起算点-- 一つの覚書 | 19～60 |
| 田口守一 | 翻訳 | ヨアヒム・ヘルマン「西ドイツにおける環境保護に関する刑法の役割り」 | 61～100 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 民法200条2項但書に言う「承継人カ侵奪ノ事実ヲ知リタルトキ」の意義 | 101～111 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 交換分合による新旧両農用地の占有期間の通算 | 113～120 |
| 原田保 | 判例研究 | 窃取した他人のキャッシュ・カードを利用して銀行の自動支払機から現金を取り出す行為が新たな窃盗罪を構成するとされた事例 | 121～130 |
24巻3･4号／1981年（昭和56年）5月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの自動車質（3）・完 －占有移転なき動産担保制度－ |
1～29 |
| 原田保 | 論説 | 超個人的緊急行為権否認のための序説 －日本における問題状況と議論の整理－（一） |
31～47 |
| 山崎時彦 | 論説 | 名誉革命とジョン・ロック | 49～80 |
24巻1･2号／1980年（昭和55年）9月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの自動車質（2）－占有移転なき動産担保制度－ | 1～24 |
| 北住炯一 | 論説 | ドイツ第二帝制・プロイセンにおける近代地方自治制＝クライス制成立の歴史的位置 | 25～100 |
| 石山卓磨 | 資料 | テイク・オーバーと合併に関するシティ・コード （1976年4月改正版） |
101～134 |
23巻3･4号／1980年（昭和55年）3月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 伊藤英樹 | 論説 | フランスの自動車質（1） －占有移転なき動産担保制度－ |
1～30 |
| 石山卓磨 | 論説 | 表見代表取締役制度と事実上の取締役理論 －事実上の取締役理論の展開・その二－ |
31～74 |
| 渡邉綱吉 | 研究ノ－ト | 仏教論理と裁判論理（4） | 75～84 |
| 黒神聰 | 研究ノ－ト | EC教育研究機構と欧州統合とのかかわり（その二・完） －とくにEC大学院について－ |
85～114 |
23巻2号／1979年（昭和54年）12月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 若原茂 | 論説 | 自衛官合祀申請違憲判決の論理とその問題点 | 1～26 |
| 原田保 | 論説 | 鉄道業務妨害罪について －業務妨害罪解釈の一場面－ |
27～46 |
| 黒神聰 | 研究ノ－ト | EC教育研究機構と欧州統合とのかかわり（その一） －とくにEC大学院について－ |
47～65 |
| 伊藤英樹 | 翻訳 | ジャン・シュバリエ「民法序説」（二・完） | 67～101 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 抵当権付不動産の譲渡担保と詐害行為取消権の行使 | 103～114 |
23巻1号／1979年（昭和54年）6月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 湯浅道男 | 論説 | 宮崎孝治郎教授の比較法学 | 1～37 |
| 田口守一 | 論説 | 刑事訴訟法における確定裁判の拘束力ードイツ法の概観（二） | 39～98 |
| 廣瀬隆司 | 論説 | 明治民法施行前における順縁婚 | 99～131 |
| 伊藤英樹 | 翻訳 | ジャン・シュバリエ「民法序説」（一） | 133～160 |
| 湯浅道男 | 翻訳 | ネパール王国戸籍法 | 161～180 |
| 渡邉綱吉 | 研究ノート | 仏教論理と裁判論理（３） | 181～191 |
| 宇佐見大司 | 研究ノート | サラ金規制立法の問題点ー六つの法案の比較検討ー | 193～267 |
| 黒田喜重 | 判例研究 | 地代家賃統制令の適用がある土地の賃貸借と賃料増額請求により増額された部分の賃料の不払いを理由とする解除 | 269～276 |
| 原田保 | 判例研究 | 国家正当防衛の主張が排斥された事例ー経団連襲撃事件ー | 277～287 |
22巻4号／1979年（昭和54年）3月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 中野昌治 | 論説 | 憲法の改正と改正の限界 | 1～22 |
| 森田孝 | 論説 | 現代日本の立法について | 23～52 |
| 黒神聰 | 論説 | 1953.3.10 欧州（政治）共同体の各種機関と共同体管轄権について－欧州共同体の研究（16）－ | 53～92 |
| 芦川豊彦 | 判例研究 | 公権力の行使に当たる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用 | 93～102 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 共同相続人間における相続権侵害排除と民法884条 | 103～132 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 共同抵当における物上保証人所有不動産上の後順位抵当権者の地位 | 133～146 |
22巻2･3号／1978年（昭和53年）12月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 黒神聰 | 論説 | 協同体司法裁判所の執行力ある決定の内容について －行政機関の執行力ある決定内容との相違－ －欧州共同体の研究（15）－ |
1～23 |
| 石山卓磨 | 論説 | 保険金と損害賠償額との調整－近時の最高裁判決を中心にして－ | 25～60 |
| 伊藤英樹 | 翻訳 | フランスの非占有移転動産担保関係法令 | 61～88 |
| ヨアヒム・ヘルマン 田口守一訳 |
講演 | 西ドイツにおける刑事訴訟の発展と改正 | 89～117 |
| 黒田喜重 | 判例研究 | 民法395条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権 | 119～125 |
22巻1号／1978年（昭和53年）6月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 湯浅道男 | 論説 | 「占有改定と即時取得」に関する一考察（下） | 1～20 |
| 黒神聰 | 論説 | 協同体司法裁判所の訴訟形態と執行力ある決定の法的形式 －欧州共同体の研究（14）－ |
21～49 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体規程に関する条約草案（その三・完） | 51～76 |
| 湯浅道男 | 判例研究 | 拘束預金を条件とする貸付契約の効力 | 77～94 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 根仮登記担保権の極度額 | 95～110 |
| 宇佐見大司 | 判例研究 | 再築後の堅個建物のための法定地上権 | 111～120 |
21巻4号／1978年（昭和53年）3月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 善家幸敏 | 論説 | 法と多数決原理 | 1～29 |
| 利光大一 | 論説 | 検察官の不起訴処分に対する取消の訴え | 31～60 |
| 仲地哲哉 | 論説 | 名誉毀損罪における事実の証明 －その法的性質をめぐる学説の一つの系譜－ |
61～77 |
| 田口守一 | 論説 | 刑事裁判の確認効 | 79～126 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体規程に関する条約草案（二） | 127～152 |
21巻3号／1977年（昭和52年）12月31日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 石山卓磨 | 論説 | 取締役選任決議の取消・無効と既往関係の処理 －事実上の取締役理論の展開・その一 |
1～33 |
| 廣瀬隆司 | 論説 | 明治民法施行前における「縁女」の制度について | 35～72 |
| 黒神聰 | 翻訳 | 欧州共同体規程に関する条約草案（一） | 73～108 |
21巻1・2号／1977年（昭和52年）9月30日
| 著者 | 表題 | 頁 | |
| 小野清一郎 | 論説 | 迅速な公開裁判をめぐる法理論 | 1～76 |
| 林董一 | 論説 | 尾張僧録正眼寺の収入 | 77～114 |
| 森田孝 | 論説 | 日本環境法形成序説 | 115～179 |
| 渡邉綱吉 | 論説 | 仏教論理と裁判論理（2） | 181～193 |
| 黒神聰 | 論説 | 執行機関の執行力ある決定の法的形式とその内容について －欧州共同体の研究（13）－ |
195～239 |
| 中野昌治 | 論説 | 内閣の意思決定方法について | 241～260 |
| 北住炯一 | 論説 | ドイツ第二帝制・プロイセンにおける地方統治体制 －クライス性からラントケマインデ制へ－ |
261～332 |
| 田口守一 | 論説 | 刑事訴訟法における確定裁判の拘束力 －ドイツ法の概観（一）－ |
333～379 |
| 勝本正晃 | 論説 | 金約款について－米国における金約款の禁止（1935年）とその解除（1977年10月）について－ | 381～395 |
| 芦川豊彦 | 論説 | 英国不法行為法（過失）における因果関係に関する一考察 －The egg-shell skull ruleに関連して－ |
397～414 |
| 世良琢磨 | 論説 | 「家の制度」の廃止を疑う | 415～474 |
| 浪川正己 | 論説 | 株式の相互保有と改正試案 | 475～490 |
| 宮崎孝治郎 | 論説 | 「物」概念の変遷と民法の規定 | 491～500 |
| 湯浅道男 | 論説 | 「占有改定と即時取得」に関する一考察（上） | 501～518 |