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26～30巻（1982～1987年）

ページ内目次

30巻 3･4号／1987年（昭和62年）8月31日
30巻 1･2号／1986年（昭和61年）12月31日
29巻 3･4号／1986年（昭和61年）9月1日
29巻 1･2号／1985年（昭和60年）12月31日
28巻 3･4号／1985年（昭和60年）8月31日
28巻 1･2号／1985年（昭和60年）3月31日
27巻 3･4号／1984年（昭和59年）11月30日
27巻 1･2号／1984年（昭和59年）3月31日
26巻 3･4号／1983年（昭和58年）10月31日
26巻 2号／1983年（昭和58年）1月31日
26巻 1号／1982年（昭和57年）9月30日

30巻 3･4号／1987年（昭和62年）8月31日

著者		表題	頁
利光大一	論説	イギリス行政法における委任立法の研究（五）・完	1～48
梅川正美	論説	サッチャー政府研究（1）	49～76
髙木敬一山野嘉朗	研究ノート	西ドイツの保険会社間協定と事故処理システム	77～113
三浦啓司	判例研究	履行が完了していないポスト・ノーティス命令の効力	115～130
服部朗	資料	若者の交通事故･違反とその周辺（上）－学内アンケート調査の結果から－	131～162

30巻 1･2号／1986年（昭和61年）12月31日

著者		表題	頁
伊藤英樹	論説	仏民法・用途上の不動産に関する担保権の競合	1～55
黒神聰	論説	EC法上の｢執行文｣付与の法的意義（上）－欧州共同体の研究（19）－	57～90
山崎時彦	研究ノート	「ウィリアム招請状｣前後	91～118

29巻 3･4号／1986年（昭和61年）9月1日

著者		表題	頁
利光大一	論説	イギリス行政法における委任立法の研究（四）	1～47
原田保	論説	｢社会法益｣の実体について－個人法益への｢還元｣の試み－	49～72
山野嘉朗	翻訳	フランスにおけるIDAC協定と実施規程	73～104
山口定	講演	外から見た日本－｢日本モデル｣論の変遷と現状－	105～127

29巻 1･2号／1985年（昭和60年）12月31日

著者		表題	頁
伊藤英樹	論説	仏民法･不動産化の擬制	1～115
利光大一	論説	イギリス行政法における委任立法の研究（三）	117～163

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28巻 3･4号／1985年（昭和60年）8月31日

著者		表題	頁
利光大一	論説	イギリス行政法における委任立法の研究（二）	1～43
山崎時彦	論説	ハリファックスと名誉革命成立過程ージェイムズ二世亡命までー	45～91
黒神聰	研究ノート	｢超国家性｣について（その一）	93～108
ヨアヒム・ヘルマン田口守一	翻訳	刑事司法の理論的基礎と政策的基礎	109～127
森島昭夫	講演	アジアの環境問題と日本の役割	129～160

28巻 1･2号／1985年（昭和60年）3月31日

著者		表題	頁
廣瀬隆司	論説	明治民法施行前における妻の法的地位	1～51
渡邉綱吉	論説	裁判過程論理	53～69
梅川正美	論説	英日社会論考	71～98
梅川正美	論説	自由主義形成期の大衆意識	99～146
髙木敬一	論説	訴訟要件の意義に関する一考察	147～177
エーリヒ・ブーフホルツ山田晟	翻訳	ドイツ民主共和国における犯罪の変動および防止について	179～197
芦川豊彦	判例研究	組合｢分裂｣の法理を導入すべき場合にあたらないとされた事例	199～215

27巻 3･4号／1984年（昭和59年）11月30日

著者		表題	頁
利光大一	論説	イギリス行政法における委任立法の研究（一）	1～41
山崎時彦	論説	管理体制と人間－オーウェル『1984年』に即して－	43～73
山野嘉朗	論説	保険金受取人の指定と表示行為の解釈	75～101
伊藤英樹廣瀬隆司	翻訳	ゴライ「フランス民法典の日本に及ぼした影響」	103～125
渡邉綱吉	資料	民事紛争解決の方法	127～143

27巻 1･2号／1984年（昭和59年）3月31日

著者		表題	頁
星川長七	論説	取締役の競業規制の法理	1～16
善家幸敏	論説	法の構造－特にその規範構造を中心として－	17～52
中谷光隆	論説	人的抗弁切断の用件についての－考察－交付欠缺ある場合における無重過失の要件をめぐって－	53～77
田口守一	研究ノ－ト	西ドイツにおける法学教育の実験－特にアウグスブルグ・モデルを中心として－（その3・完）	79～114
原田保	判例研究	再審開始決定の一事例－警察の違法行為に対する抑止および再審と執行猶予との関係－	115～132

26巻 3･4号／1983年（昭和58年）10月31日

著者		表題	頁
加藤一郎	記念講演	立法と法の解釈	1～30
星川長七	記念講演	改正商法における取締役・監査役	31～44
黒神聰	論説	EC取消訴訟における個人の｢訴の利益｣と若干の問題－欧州共同体の研究（18）－（1）欧州石炭鉄鋼共同体－ECSC条約第33条	45～92
山崎時彦	論説	道徳的改革と服従拒否－ヘンリ・ソ－ロウを中心に－	93～125
渡邉綱吉	論説	民事訴訟制度の目的	127～146
北住炯一	論説	ドイツ第二帝制・プロイセンにおける行政改革と地方行政構造	147～224
原田保	研究ノ－ト	特別公務員暴行陵虐罪および準起訴に関する若干の試論－成田闘争東山事件決定を読んで－	225～240

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26巻 2号／1983年（昭和58年）1月31日

著者		表題	頁
伊藤英樹	論説	仏営業財産質（2･完）－占有移転なき動産担保制度－	1～60
黒田喜重	論説	契約目的の到達不能について－事情変更の原則をめぐる二・三の問題（一）－	61～82
善家幸敏	論説	法と道徳－特にその関連性を中心として－	83～121
山野嘉朗	判例研究	保険金受取人欄に氏名と続柄「妻」とが併記されている場合における同女離婚後の保険金請求権の帰属	123～133

26巻 1号／1982年（昭和57年）9月30日

著者		表題	頁
伊藤英樹	論説	仏営業財産質（1）－占有移転なき動産担保制度－	1～61
宮澤浩一	講演	刑法学の新しい傾向	63～89
田口守一	研究ノ－ト	西ドイツにおける法学教育の実験－特にアウグスブルグ・モデルを中心として－（その二）	91～119
若原茂	判例研究	忠魂碑の宗教性の有無と政教分離	121～134

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