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36～40巻（1994～1999年）

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ページ内目次

40巻4号／1999年（平成11年）9月30日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 スコットランドの政治システムとナショナリズム（1） 1～60
桑原昌宏 論説 Transnational Labour Relations and Law of Foreign MNCs in Japan and Japanese MNCs in Asia 134～188
浪川正己 論説 オーストラリア会社法における計算の公開と会計監査 61～80
中谷毅 研究ノート ベルリン共和国の外交政策－連続講演に見る統一ドイツの外交路線－ 81～114
桑原昌宏 翻訳 カナダ法入門：裁判官の創造
カナダの労使関係と労使紛争解決方法：日本との比較
企業の海外進出と国際税法の実務：カナダの観点		 115～132

40巻3号／1999年（平成11年）5月30日

著者 表題 頁
桑原昌宏 論説 遺伝子と法的規制（1）：生後検査とカナダを中心としたプライバシィ法・人権法・保険法 153～184
浪川正己 論説 オーストラリア会社法における取締役の地位と権限 1～44
浪川正己 論説 オーストラリア会社法における株主総会 45～66
栗田直樹 論説 松本学と静岡県政－政党内閣期の知事と地方政界－ 67～128
松川正毅 研究ノート ケベックにおける人口生殖と親子法 129～139
山野嘉朗 立法紹介 生命保険契約における自殺免責期間短縮および自殺免責条項不適用に関するフランス保険法典改正（1998年7月2日法）について 141～152

40巻2号／1998年（平成10年）10月20日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 イギリス君主制論（2） 1～58
宮井清暢 論説 情報公開法案政府案の検討（1）
－「要綱案」からの変更点を中心に－		 59～86
山野嘉朗 研究ノート フランス交通事故法における「関与」概念をめぐる近時の判例動向 87～98

40巻1号／1998年（平成10年）9月10日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 イギリス行政機構の変容（2完） 1～42
中谷光隆 論説 純粋持株会社解禁にかんする一考察 43～66
伊藤英樹 研究ノート 民事得意先の財貨的考慮 67～153
桑原昌宏 翻訳 アナリーゼ・エイコン
セクハラ・雇用平等とジェンダー差別：20世紀後半の法律分野で見られる新しい動きに関する夢と悪夢
米国三菱自動車事件からの困難な教訓		 154～182

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39巻4号／1998年（平成10年）7月1日

著者 表題 頁
宇佐見大司 論説 環境影響評価法の制定について 1～28
梅川正美 論説 イギリス行政機構の変容（1） 29～70
栗田直樹 研究ノート 佐藤栄作と一九七二年自民党総裁選挙
－『佐藤日記』にみる「角福戦争」－		 71～115
桑原昌宏 翻訳 アルジャン・P・アガルバル
職場におけるセクハラ：カナダ法の概観		 129～134
山野嘉朗 外国判例研究 保険約款における免責事項の明確・限定性 116～128

39巻3号／1998年（平成10年）3月30日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 イギリス君主制論（1）
桑原昌宏 論説 "PRO-LABOUR LITERATURE"AND THE LAW BEFORE 1945 IN JAPAN: MODERN CRITICAL LITERATURE COULD NOT SURVIVE WITHOUT FREEDOM OF PRESS GRANTED UNDER THE LAW 92～98
山野嘉朗 研究ノート フランスにおける保険会社間車両物損事故処理協定の最近の改正動向について 78～90
清水直彦
中野昌治		 翻訳 ディヴィド・マイヤーズ著
21世紀に男性支配社会の打倒をめざしてーオーストラリアと日本の比較ー		 43～76

39巻2号／1997年（平成9年）11月30日

著者 表題 頁
山崎時彦 論説 ベトナム反戦論の－形態－M.L.キング師の場合－ 1～43
梅川正美 論説 サッチャー政府研究（12） 45～98
桑原昌宏 資料 DISPURE RESOLUTION IN A JAPANESE LABOUR DISPUTE INVOLVING SEXUAL DISCRIMINATION IN EMPLOYMENT AT AN ADMINISTRATIVE AGENCY AND A COURT 120～142
山野嘉朗 外国判例研究 傷害保険契約における立証責任 107～118
梅川正美 書評 力久昌幸著『イギリスの選択（欧州統合と政党政治）』（木鐸社、1996年12月） 99～105

39巻1号／1997年（平成9年）6月30日

著者 表題 頁
栗田直樹 論説 中央自動車道建設ををめぐる政治力学－田中清－プランを中心として－ 1～51
桑原昌宏 論説 The Transformation of Industrial Relations Law under Democracy in the Public Ssector: Comparison between Japan and the U.S. 142～184
浪川正己 論説 オ－ストラリア会社法上の会社形態 53～70
中谷毅 研究ノート 「SPD-SEDの共同文書」に関する若干の考察－SPDの見解を中心に－ 124～140
渡邉綱吉 研究ノート 「新民事訴訟法」の課題 71～79
山野嘉朗 立法紹介 ベルギー新交通事故被害者補償法 112～122
南川和範 判例研究 会社が敵対株主からの株式買取工作のための資金を供与したことが商法294条ノ2に該当するとされた事例 81～96
中谷毅 資料 SPD-SEDの共同文書：イデオロギ－論争と共通の安全保障 98～110

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38巻3・4号／1997年（平成9年）1月31日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 イギリス政治文化の変容 1～57
梅川正美 論説 サッチャ－政府研究（11） 59～75
中谷毅 論説 SPDの第二緊張緩和政策－時代状況と特徴－ 77～97
倉持孝司
梅川正美		 資料 憲章88：マンチェスタ－憲法大会（4完） 109～134
山野嘉朗 外国判例研究 フランス交通事故法上の「許しがたいフォ－ト」の定義と適用 99～108

38巻1・2号／1996年（平成8年）7月31日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 サッチャー政府研究（10） 1～93
桑原昌宏 論説 日本の国際化と外国法・比較法の教育・研究 125～178
倉持孝司
梅川正美		 資料 憲章88：マンチェスター憲法大会（3） 104～124
山野嘉朗 外国判例研究 フランスにおける車両単独事故と人身損害の補償 95～102

37巻3・4号／1995年（平成7年）12月30日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 サッチャー政府研究（9） 1～59
桑原昌宏 論説 Collective Moving-out of Japanese Companies from Japan to Cheap Labour Countries:Labour Law Concern 136～152
中谷毅 論説 戦後SPDとドイツ統一－国家及び国民の統一との関連で－ 61～87
山野嘉朗 研究ノート －倉田弁護士の疑問を機縁として－ 119～134
倉持孝司
梅川正美		 資料 憲章88：マンチェスター憲法大会（２） 88～118

37巻1・2号／1995年（平成7年）2月28日

著者 表題 頁
伊藤英樹 論説 予定動産化の法理 1～40
加藤美穂子 論説 中国離婚法における子供の権利保護 41～86
高木侃 論説 武士の離縁状 87～118
山崎時彦 論説 試練の非暴力的「市民的不服従」
－M・L・キング師（1964年）－		 119～144
湯浅道男 論説 婚姻感・離婚感の変遷（1）
－「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告」を考える－		 145～213
渡邉綱吉 論説 日本国家の成立についての研究 215～234
山野嘉朗 判例研究 生命保険契約付帯の災害関係特約における重過失免責規定の意義 235～253
倉持孝司
梅川正美 		資料 憲章88：マンチェスター憲法大会（1） 254～278

36巻3・4号　1994年（平成6年）8月30日

著者 表題 頁
山崎時彦 最終講義 二十一世紀を目指して－回顧と展望－ 1～12
梅川正美 論説 サッチャー政府研究（8） 13～35
梅川正美 論説 イギリスの政治（1） 50～102
山野嘉朗 外国判例研究 盗難車両による事故と保険者の責任 37～48

36巻1・2号／1994年（平成6年）7月30日

著者 表題 頁
梅川正美 論説 サッチャ－政府研究（7） 1～35
山崎時彦 論説 非暴力的「市民的不服従」
－M・L・キング師のバ－ミンガム運動－		 37～86
石田喜久夫 講演 民法と民法学と人間 87～109
山野嘉朗 研究ノート フランス交通事故法をめぐる諸問題（5・完） 132～148
山野嘉朗 資料 日本とフランスにおける保険用語平明化に関する最近の動向 111～130

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